京都を
つなげる30人

第2期
2020年11月4日〜2021年3月10日

京都をつなげる30人 第2期

「京都をつなげる30人」の第2期の募集をスタートします。

2020年は、COVID-19のもたらした大きな影響によって、対面でのセッションがほとんど開けない一年となることでしょう。その影響を受けて、「京都をつなげる30人」も開催時期が遅れ、11月4日スタート、それもすべてのセッションをオンラインで開催する決断をいたしました。一歩早く、今年から始まった「まちだをつなげる30人」はフルオンラインでの開催で、奇跡のような素晴らしいプロジェクトになってきています。オンラインでのつなげる30人の開催は、参加の敷居を下げ、地域を超えたセッション参加も可能にし、対面では得られない広がりを感じるものになりました。

さて、京都をつなげる30人の第2期ですが、「京都の市民協働イノベーションエコシステムをつくる」をグランドテーマに、今年度は京都市(行政)との連携を深め、「都市経営推進」と「SDGs推進」の各部門と協働で、事前の社会課題ドメインの選定から、事後の政策形成による支援に至るまで、プロジェクト成果の実現に向けた手厚いサポートを進めていきます。

2030年に向け、企業も行政もNPOもSDGs時代を迎えました。同時に、COVID-19によってもたらされた経済危機は、これをチャンスと捉えて持続可能な観光・経済に変えるきっかけにできるはずです。COVID-19は同時に、壮大なデジタルトランスフォーメーションの波を起こしました。これらの変化を前提に、京都市がリーダシップを発揮して、民間企業・NPOの力を使って新しい都市経営戦略をつくっていくこと、その達成のためにクロスセクターイノベーションを最大活用していくことを推進していきます。

京都市のアフターCOVID-19のライフスタイルとは?

京都30では、「SDGsが当たり前の時代」と「アフターCOVID-19のライフスタイル」を掛け合わせることで、積極的にサステナビリティとデジタル社会がポジティブに掛け合わさった未来をつくっていきます。

社会イノベーションのステップ

Step 1:京都市とのビジョン協創

都市経営推進、SDGs推進などの戦略部門との連携により、京都市とアフターCOVID-19で目指す都市づくりのビジョンを協創。

Step 2:京都市民のアフターCOVID-19ライフスタイル

多様な30人のメンバーで、新たなライフスタイルを描き出す。オープンセッションでさらに対話の輪の拡大。

Step 3:企業・社会起業家の社会イノベーションの創造

社会課題解決アイデアを生み出し、参加企業・NPOにより新事業として実行。

Step 4:都市経営戦略を達成するための社会イノベーションの政策的支援

30人から生まれた社会イノベーションの具体的な事業アイデアを推進し、京都市の都市経営戦略に活かすための政策形成、施策連携を検討。

Project30(つなげる30人)

志高き多様性ある30人が集まれば、都市を変えることができる

地域のまちづくりのプレイヤーとして丁寧に選んだ、企業・行政・NPOからの30人のマルチステークホルダーが、半年から1年間のプログラムで地域イノベーションを協働する仕組み

主催:Slow Innovation株式会社
協賛:京都市

協力:

  • 京都信用金庫

  • みずほ銀行

  • 株式会社ヒューマンフォーラム

スケジュール(予定)

    • Day 1(11月4日水曜 13:00-17:00) キックオフセッション

    • Day 2(11月25日水曜 13:00-17:00) 社会課題設定セッション

    • Day 3(12月16日水曜 13:00-17:00) オープンセッション

    • Day 4(1月13日水曜 13:00-17:00) システム変革セッション

    • Day 5(2月3日水曜 13:00-17:00) プロトタイプ設計セッション

    • Day 6(3月10日水曜 13:00-17:00) 最終セッション

参加してほしい方

メンバー企業枠:20名(参加費あり:各社最大2名まで)

    • 経営企画・事業企画、マーケティング、人材育成、研究開発など、社会課題やイノベーションに関わる次世代リーダーの方々

メンバー招待枠:10名(参加無料:NPO6名、京都市4名)

    • 京都の価値創造にアクティブな自治体職員、NPO、市民のみなさま

参加者が持ち帰れるもの

  1. セクター横断の次世代ネットワークは、プログラム期間だけでなく、今後の事業推進においても役立つ、一生の財産になります。

  2. 組織間、さらには対立のある関係者を創造的に合意に導くファシリテーションのスキルを身につけます。

  3. 社会イノベーションには他セクターの協力が不可欠です。企業、行政、NPOのそれぞれがお互いどう協働すればいいのかを理解できるようになります。

お問い合わせ先: Slow Innovation株式会社

野村恭彦( nomura@slowinnovation.jp