つなげる30人

都市の未来をつくるのは、人のつながり。

2011年3月11日、日本で観測史上最大の東日本大震災が発生し、東北地方で最大40メートルの高さに達する強力な津波を引き起こしました。私は津波による被害を見てショックを受けましたが、その一方で、行政・企業・NPOのセクターの壁を越えて地域を再構築しようと努力する人々の力を見て驚きました。そのなかでも忘れられないのが、起業家の一人が呟いた言葉です。「かわいそうだと思う人にはきてほしくない。社会をゼロから再創造するチャンスだとワクワクする人にだけきてほしい」。彼らは同情ではなく協創を必要としていたのです。私は被災地で、行政・企業・NPOのセクターの壁のない社会の未来の姿を見たのです。

「つなげる30人」のアイデアは、この被災地で見た社会の未来の姿を「災害のない状態」でも生み出せるようにデザインした、協働プロジェクトの技法です。この技法は、一つの街をセクター横断の協働プラットフォームに変えるために開発されました。最大の特徴は、都市や地域を変革するのに「30人しか必要ない」と考えるところです。「つなげる30人」のレンズを通して見ると、あなたの街が協働プラットフォームに見えてくるかもしれません。私たちが追求している問いは、「行政・企業・NPOが、あなたの街のビジネス、経済、社会、環境問題を解決するために、お互いがより革新的になるのを助けることができるだろうか」というものです。私はこの本を読んでいるあなたに、あなたの街の「つなげる30人」を始めてほしいと心から願っています。

渋谷をつなげる30人

「渋谷をつなげる30人」プロジェクトは、渋谷区の総合政策「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」で掲げる20年後の渋谷区未来像を実現するために、渋谷区の企業・行政・NPO市民の30名が参加し、連携して「つながり」を深めながら、課題達成のためのビジネス活動を約半年かけて立案・実行する、まちづくりプロジェクトです。

新たな「問い」と地 域 からイノベーションを生み出す新たなプロセス

あなたのまちの「問い」は間違ってませんか?「ゴミが増えたから、焼却場を増やそう」という問題設定と、「ゴミを減らそう」では、その行き着く先の社会の姿が全く違います。一方で、あるべき論の「問い」は、自分ゴトになりにくいものです。例えば、「高齢者にとって過ごしやすいまちをつくろう」は正論なのですが、発想が行政任せになってしまい「そのために自分は何ができるか」と考えにくい問いかけです。自分ゴトになれる問いは、「高齢者が外に出かけたくなるサービスとは」の方でしょう。こちらの問いであれば、美しくなるサービス、みんなで食事をする場など、能動的に参加できるたくさんのアイデアが出てきます。

ナゴヤをつなげる30人

2019年9月スタート

気仙沼をつなげる30人

2019年9月スタート

京都をつなげる30人

2019年10月スタート

つなげる30人新聞

「つなげる30人(Project30)」に関する発信を行うメディアです。各プロジェクトの様子や、メンバーインタビュー記事など、ここだけのコンテンツを発信しています。